借地権とは読んで字のごとく「第三者の土地を一定条件で使用する権利」のことを言います。例えば、家を建てるとなった時に、建てたい土地の地主（＝第三者）と契約し、地代を支払うことで借地権を得ます。これによってはじめてその土地に家を建てることができるようになるのです。普通、不動産を売却する際には、土地だけの売買になるか、もしくは建物付きでの売却になりますよね。建物だけを買い取って、解体したりして運ぶなんてのは聞いたこともありません。売却したい物件の持ち主と実はその土地には別な人間が地主としていたらなんてことを考えるとトラブルは容易に想定できますよね。

元々、日本にはこんな借地なんて概念はありませんでした。この借地という概念は明治期になって入ってきたものになります。「地券」というものを見たことはありませんでしょうか？教科書で習うので見たこと聞いたことはそれなりにあるはずです（ちなみに私の田舎には実際に山のように地券が蔵に眠っていました。ものすごい束であるのですが、実は第二次世界大戦後にGHQに全部土地は奪われてしまったのでもはやただの紙切れだそうです・・・）。では、その地券が発行される以前はどうしたのでしょうか？土地＝日本＝幕府のものであり、将軍様のものということで、不動産価値というのは建物の方にありました。土地という考えがないというのも現代人からすると斬新ではありますよね。

さて、この借地権ですが、借地人は借地権を売却することは可能です。ただし、勝手に売却はできませんのでそこは注意して下さい。売却はできますが、地主の許可を得た上でしか売却することはできません。かなり複雑なので、この売買の仲介は借地権売却の専門業者に任せるようにしましょう。借地権売却において豊富な実績がある業者ならば両者にとって最適な売却方法を提案してくれるはずです。借地権付の不動産売却については気軽に問い合わせてみましょう。

不動産売却にかかる費用の一つとしてクリーニング費用があります。最近では不動産を売却するときにハウスクリーニングをするのが一般的になっていると言え るでしょう。では、実際にクリーニング費用はどれくらいになるのかというと、業者によっても異なりますしサービスの内容によっても異なるのですが、5万円 から10万円くらいになるのが一般的です。
もちろんですが、部屋の数が多ければ料金も高くなりますし、それ以外にもクリーニングしにくい部分があ れば料金も高くなります。さらに、オプション料金として請求されるものもあります。例えば、換気扇、エアコンなどはオプションになっていることが多いです し、また特に汚れがひどい場所をきれいにするためにはオプション料金を支払わなければならない倍も多いと言えるでしょう。

クリーニングの料金を交 渉して引き下げすることはできるでしょう。ただ、料金のほとんどは人件費だという点に注意しておく必要があります。ですから、無理に引き下げすれば、その 分だけクリーニングのクオリティが下がってしまうと言うことにも注意しておかなければなりません。ですから、少しくらいの交渉は良いと思いますが、あまり にも値下げ交渉をしすぎないように注意する必要があります。

不動産売却をする時の注意点について見ていきます。不動産には、色々な地目の土地、土地付き建物などがあります。土地に関して言えば、土地の境界線をはっ きりとさせておくことです。場合によっては、隣地の地主と協議して不明な境界位置を確定しないといけません。不動産業者に売却依頼した後では、不動産業者 もまきこんで境界線確定をする事になります。場合によっては、土地家屋調査士に測量してもらって、境界位置決定をしなければならない事も有り得ます。そう なっては、余分な経費が発生しますし、時間もかかります。事前に境界線の位置がはっきりしていれば、不動産売却もスムーズにいきます。実際には売却相手が 見つかるまでの時間はかかるかもしれませんが、いつ買い手がついても良い状態にしておく事が大事です。

特に、近年は地主も高齢化していますので、何十年前 の土地の正確な形状など目印でもない限りわかりません。その目印でさえ、どこにあるかかなり探さないと分からない場合も有ります。かろうじて、一度でも性 格な測量業者に境界測量してもらった事があれば、そのデータが存在しますので、位置を復元する事が可能です。昔の境界の杭は、木製のものが多いですので、 折れてなくなることも多いです。

不動産売却の一般的な流れは、おおよそ次のようなものになります。

まず、所有している不動産を売却したいという人間がその売却を不動産仲介業者に持ち掛けるか、不動産仲介業者の方がその所有者に不動産の売却を持ち掛けることで、売却する不動産物件というものが出来上がります。

次に、不動産業者が物件を購入したがっている人間を見つけ出して、売り手と買い手との双方の契約仲介を行います。

その上で、売り手、買い手双方の条件がうまく折り合えば、不動産売却取引が成立するというものです。

不動産売却の基本的な流れとしてはこのようになるわけですが、実際には売却対象となる不動産物件の出現のし方も、また不動産物件を購入したい買い手の現われ方も様々です。

また、その売却のあり方においても、売り手市場となることもあれば、逆に買い手市場となることもあるわけですが、それもその時々の不動産市場の動向などによって決まってくると言えます。

しかし、この不動産売却取引を成立させるのが不動産仲介業者によるアレンジであり、不動産業者が売り手と買い手の双方の要望、条件をマッチングさせることで取引が成立する、という点では全ての場合に共通しているわけです。

当然ですが、投資用不動産においては利回りこそが最も重要視されます。

もちろん、立地や住居があってこその利回りではありますが、そういったものも含めて現在入居者の賃料から発生するキャッシュイン（収入）と、固定資産税や管理費等のキャッシュアウト（支出）をしっかり把握して不動産会社に提出する必要があります。

その上で、不動産会社を選ぶ際には、投資用不動産売却に強い不動産会社を選べれば最高です。不動産ファンド事業に注力している企業がそういった系統になります。

いくつか問い合わせしてみて、物件の査定だけでなく、税金や法律など収益物件に関する専門的なアドバイスがもらえるところなら、かなり信頼して間違いなさそうですよ。